FXにかかる税金を徹底解説！種類・計算方法・確定申告のポイント

2025年8月25日

FXで利益が出たら、どのくらい税金がかかるのでしょうか。「儲かったのはいいけれど、税金のことがよく分からない」という方も多いはずです。

FXの税金は、使う業者によって大きく変わります。国内業者と海外業者では税制が全く違うのです。また、確定申告の必要性や経費として認められる範囲も、意外と複雑な仕組みになっています。

この記事では、FXの税金について基本的な仕組みから具体的な計算方法まで分かりやすく解説します。確定申告の手続きや節税のコツも詳しくお伝えするので、税金で損をしない知識を身につけましょう。

FXで発生する税金の基本的な仕組みとは？

FXの税金を理解するには、まず基本的な仕組みを知ることが大切です。どの業者を使うかで税制が変わるため、事前に確認しておく必要があります。

国内FX業者と海外FX業者で変わる税制の違い

FXの税制は、国内業者と海外業者で大きく異なります。この違いを知らずに取引すると、予想以上の税負担になってしまうことがあります。

国内FX業者を使った場合は「申告分離課税」が適用されます。税率は一律20.315%で、利益の金額に関係なく同じ税率です。一方、海外FX業者の場合は「総合課税」となり、他の所得と合算して税額が計算されます。

海外FXの税率は累進課税制度により、利益が多いほど税率も高くなります。最高で55%にもなるため、大きな利益が出た場合は国内業者よりも税負担が重くなってしまうのです。

業者の種類	課税方式	税率	損益通算	繰越控除
国内FX業者	申告分離課税	一律20.315%	可能	3年間
海外FX業者	総合課税	15%〜55%	不可	不可

申告分離課税と総合課税の特徴を比較

申告分離課税は、他の所得とは別に計算する税制です。給与所得や事業所得がいくらあっても、FXの利益に対する税率は変わりません。

総合課税では、FXの利益も他の所得と合算して税額を計算します。給与所得が高い人ほど、FXの利益に対する税率も高くなってしまいます。

ただし、総合課税にもメリットがあります。他の雑所得と損益通算できるため、副業で赤字があればFXの利益と相殺できるのです。

いくらから税金がかかるの？基準となる金額

FXの税金がかかる基準は、年間の利益額によって決まります。しかし、給与所得者とそうでない方では基準が異なります。

給与所得者の場合、FXの利益が年間20万円を超えると確定申告が必要です。これは所得税の基準で、住民税については利益が少しでもあれば申告が必要になります。

給与所得のない方（専業主婦、学生、無職の方など）は、FXの利益が年間48万円を超えると確定申告が必要です。この48万円は基礎控除の金額で、これを超える利益があると所得税が発生します。

職業・立場	確定申告が必要な利益額	住民税申告が必要な利益額
給与所得者	20万円超	1円以上
専業主婦・学生	48万円超	1円以上
年金受給者	20万円超	1円以上

FXの税金計算方法を具体例で分かりやすく解説

税金の計算は複雑に思えますが、手順を覚えれば意外と簡単です。実際の数字を使って、計算方法を見ていきましょう。

利益から経費を差し引いた所得金額の算出方法

FXの所得金額は、年間の利益から必要経費を差し引いて計算します。利益は売買による損益だけでなく、スワップポイントも含めて計算する必要があります。

たとえば、年間の売買損益が150万円、スワップポイントが10万円だった場合、合計利益は160万円です。ここから経費として30万円を差し引くと、所得金額は130万円となります。

経費として認められるのは、FX取引に直接関係する費用です。パソコンやインターネット代、取引に関する書籍代などが該当します。ただし、プライベートでも使用する場合は按分が必要になります。

税率をかけた実際の納税額の計算手順

国内FX業者を使った場合の税額計算は比較的シンプルです。所得金額に一律20.315%の税率をかけるだけで税額が出ます。

先ほどの例で所得金額が130万円だった場合、税額は130万円×20.315%＝264,095円となります。この内訳は所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。

海外FX業者の場合は、他の所得と合算して累進税率で計算します。給与所得が500万円ある人がFXで130万円の利益を得た場合、合計所得は630万円となり、この金額に応じた税率が適用されます。

所得金額	所得税率	住民税率	合計税率
195万円以下	5%	10%	15%
195万円超330万円以下	10%	10%	20%
330万円超695万円以下	20%	10%	30%
695万円超900万円以下	23%	10%	33%

損失が出た場合の繰越控除の活用テクニック

国内FX業者では、損失を3年間繰り越すことができます。これを「繰越控除」と呼び、将来の利益と相殺できる仕組みです。

2023年に100万円の損失、2024年に150万円の利益が出た場合を考えてみましょう。2024年の利益150万円から2023年の損失100万円を差し引き、課税対象は50万円となります。

繰越控除を受けるには、損失が出た年も含めて毎年確定申告を行う必要があります。申告を怠ると繰越控除の権利を失ってしまうので注意が必要です。

FXで確定申告が必要になるケースと判断基準

確定申告が必要かどうかの判断は、職業や収入状況によって変わります。自分のケースに当てはめて確認してみましょう。

給与所得者の場合の申告義務ライン

給与所得者の多くは会社で年末調整を行うため、通常は確定申告の必要がありません。しかし、FXで一定額以上の利益が出ると申告義務が発生します。

所得税については、FXの利益が年間20万円を超えると確定申告が必要です。これは給与以外の所得が20万円以下なら申告不要という特例があるためです。

ただし、住民税にはこの特例がありません。FXで1円でも利益が出れば、住民税の申告が必要になります。多くの市区町村では、所得税の確定申告をすれば住民税の申告も同時に行われます。

専業トレーダーや自営業の方の申告要件

専業トレーダーや自営業の方は、FXの利益額に関係なく確定申告が必要です。他に収入がない場合でも、基礎控除の48万円を超える利益があれば所得税が発生します。

専業トレーダーの場合、FXの利益が「事業所得」として認められるケースもあります。事業所得なら青色申告特別控除が使えるため、税負担を軽減できる可能性があります。

ただし、事業所得として認められるには一定の要件があります。継続性や反復性、社会的地位、費やす時間などが総合的に判断されます。

所得の種類	適用される控除	損益通算	繰越控除
雑所得	基礎控除のみ	限定的	3年間（申告分離課税）
事業所得	青色申告特別控除など	可能	3年間

学生や主婦の場合に注意すべきポイント

学生や主婦の方がFXで利益を得た場合、扶養控除や配偶者控除への影響を考慮する必要があります。

学生の場合、年間の所得が48万円を超えると親の扶養から外れてしまいます。FXの利益が48万円を超えた時点で、親の税負担が増える可能性があります。

主婦の場合も同様で、年間の所得が48万円を超えると配偶者控除が受けられなくなります。さらに、130万円を超えると社会保険の扶養からも外れてしまいます。

確定申告に必要な書類と準備の進め方

確定申告をスムーズに行うには、必要な書類を事前に準備することが大切です。FX特有の書類もあるので、漏れがないよう注意しましょう。

年間取引報告書の取得方法と確認項目

年間取引報告書は、FX業者が発行する重要な書類です。この書類には、1年間の損益や支払ったスプレッド、受け取ったスワップポイントなどが記載されています。

多くのFX業者では、1月中旬頃から年間取引報告書をウェブサイトからダウンロードできるようになります。GMOクリック証券やDMM FXなど主要業者では、マイページにログインして書類を取得します。

報告書で確認すべき項目は以下の通りです。年間損益の合計額、スワップポイントの収支、支払手数料の総額などを必ずチェックしましょう。

確認項目	内容	申告書への記載箇所
年間損益	売買による利益・損失の合計	所得金額欄
スワップ損益	スワップポイントの収支	所得金額に含める
支払手数料	取引にかかった手数料	経費として控除

経費の領収書や証明書類の整理術

FXの経費として計上するには、領収書や証明書類が必要です。年間を通じて関連する支出を記録し、整理しておくことが重要になります。

パソコンやモニター、インターネット代などは代表的な経費です。ただし、プライベートでも使用する場合は、FXに使用した割合を合理的に計算する必要があります。

書籍代やセミナー受講費も経費として認められます。FXの勉強のために購入した本や、トレード手法を学ぶセミナーの費用は必要経費として計上できます。

申告書の作成から提出までの流れ

確定申告書の作成は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると便利です。画面の指示に従って入力するだけで、自動的に税額が計算されます。

申告書第三表（分離課税用）に、FXの所得金額と税額を記載します。年間取引報告書の数字をそのまま転記すれば、計算ミスを防げます。

申告期限は毎年3月15日です。この期限を過ぎると延滞税が発生するため、余裕を持って提出しましょう。e-Taxを利用すれば、自宅からオンラインで提出できます。

FXで経費として認められる項目と節税のコツ

FXの経費を正しく計上することで、税負担を軽減できます。どのような支出が経費として認められるのか、具体的に見ていきましょう。

パソコンやインターネット代などの設備費用

FX取引に使用するパソコンやモニター、インターネット代は経費として計上できます。ただし、プライベートでも使用する場合は按分が必要です。

たとえば、1日8時間のうち2時間をFXに使用している場合、使用時間の比率（2/8＝25%）で按分します。年間12万円のインターネット代なら、3万円を経費として計上できます。

スマートフォンの通信費も、FX取引に使用している分は経費になります。取引アプリの使用時間や通信量を記録しておくと、按分の根拠として使えます。

経費項目	按分の考え方	注意点
パソコン代	FX使用時間の割合	10万円以下は全額経費
インターネット代	FX使用時間の割合	月額料金×按分率
スマートフォン代	FX関連の使用割合	基本料金は按分が必要

書籍やセミナー代などの情報収集費用

FXの勉強のために購入した書籍や雑誌は、全額経費として計上できます。投資関連の新聞や経済誌の購読料も経費になります。

セミナーや講座の受講費も経費として認められます。ただし、一般的な投資セミナーではなく、FX取引に直接関係する内容である必要があります。

オンライン講座やトレードツールの利用料も経費です。有料のチャート分析ソフトや自動売買システムの費用は、FX取引に必要な経費として計上できます。

経費計上時の注意点と按分の考え方

経費を計上する際は、FX取引との関連性を明確にする必要があります。税務署に説明を求められた時に、合理的な理由を示せることが重要です。

按分の割合は、客観的な基準で決めることが大切です。使用時間、使用面積、使用頻度などを記録しておき、根拠を明確にしましょう。

領収書や支払証明書は、確定申告から7年間保存する義務があります。デジタル化して保存する場合も、法的要件を満たす方法で行う必要があります。

損益通算で税負担を軽減する方法

損益通算を上手に活用することで、税負担を大幅に軽減できる場合があります。制度の仕組みを理解して、戦略的に活用しましょう。

他の金融商品との損益通算が可能な範囲

国内FXの損益は、同じ申告分離課税の対象となる金融商品と損益通算できます。具体的には、株式の譲渡所得や上場株式等の配当所得との通算が可能です。

たとえば、FXで50万円の利益、株式投資で30万円の損失があった場合、差し引き20万円が課税対象となります。これにより、税負担を大幅に軽減できます。

一方、海外FXの場合は他の雑所得としか損益通算できません。アフィリエイト収入や原稿料などの雑所得がある場合のみ、損益通算が可能になります。

損益通算可能な組み合わせ	国内FX	海外FX
株式の譲渡損益	○	×
上場株式等の配当	○	×
先物取引	○	×
その他の雑所得	×	○

3年間の繰越控除を最大限活用する戦略

繰越控除は、過去の損失を将来の利益と相殺できる制度です。この制度を戦略的に活用することで、長期的な税負担を軽減できます。

大きな損失が出た年は、必ず確定申告を行いましょう。申告を忘れると繰越控除の権利を失ってしまいます。たとえ他に申告する所得がなくても、損失の申告は重要です。

3年間の繰越期間を意識して、利益確定のタイミングを調整することも有効です。繰越控除の期限が迫っている年に利益を確定させれば、税負担を抑えることができます。

法人化による節税効果とメリット・デメリット

FXの利益が大きくなってきたら、法人化を検討する価値があります。法人税率は所得税よりも低い場合が多く、節税効果が期待できます。

法人化のメリットは税率の軽減だけではありません。経費の範囲が広がったり、給与所得控除が使えたりと、様々な節税策が利用できるようになります。

ただし、法人化にはコストもかかります。設立費用や毎年の税理士報酬、最低でも年7万円の住民税均等割などを考慮する必要があります。

項目	個人	法人
税率	最大55%	最大約34%
経費の範囲	限定的	幅広い
社会保険料	国民健康保険等	厚生年金等
設立・維持コスト	なし	年間50万円程度